六ケ所原燃警備株式会社

事業案内

事業内容

施設警備業務

施設警備業務

原子燃料サイクル施設の警備業務

防災業務

施設警備業務

原子燃料サイクル施設構内における自衛消防および傷病者搬送業務

当社の取り組み

警備士への呼称変更

当社は、警備職員の呼称を「警備員」から「警備士」変更しました。

変更の背景

  • 警備員の仕事は、人の生命・身体・財産を守る職業であるのにも拘わらず、世間一般には、マイナスイメージが定着し、国家資格を有していても自分の仕事に対して誇りや使命感を持てない社員が見受けられました。
  • 当社は、これまで様々な施策・改革を通じて、社員一人ひとりにRGKプライドの浸透を図り、さらに一歩、改革を推し進め、新たな「ステージ」へ踏み込むための契機として、「警備士」へ呼称変更しました。

なぜ「警備士」なのか

  • 社会的に専門的知識や技術を有する資格が必要な職業は、弁護士、会計士、税理士等のように、末尾に「士」という言葉が付きます。そこで、当社は、警備業務に関する国家資格を有している警備職員が極めて多いことから、「警備士」と呼称変更することが適切と判断しました。
  • 当面は、社内だけの呼称になりますが、今後は、様々な場面でこの情報発信をしていくこととしています。
「士」の意味について
資格を取得している人や専門の知識・技術などを身に付けた人、また、学問や道徳などを身に備え尊敬に値する人をいう。

「警備士」で新たなステージへ

  • 現在、「RGKプライド」定着運動による内面(心)の充実と、努力した社員を適正に評価する仕組みの外面(物)の拡充を両輪に、しっかりと噛み合わせながら「社員一人ひとりが会社の主役」であるという会社づくりを進めてきており、社員にもその自覚が芽生えてきました。
  • 今回の「警備士」への呼称変更により、日本原燃㈱グループの一員として、「士」に恥じない、さらなる高いレベルの「心・技・体」を身に付けた警備会社を目指していきます。

情報システムセキュリティ基本方針

当社は、原子燃料サイクル施設の警備・防災業務を担う警備会社として、情報システムセキュリティの確保を図ることが重要な社会的責任であるとの考えのもと、以下の方針に従い、適切に取り組みを行ってまいります。

01法令順守

当社は、情報システムセキュリティに関する法令、当社の情報システムセキュリティに関する規程等を遵守します。

02経営層の責務

当社の経営層は、適切な情報システムセキュリティ対策を講じ、情報資産を不正アクセス、破壊、改ざん、漏洩またはサービス妨害などの脅威から、保護する責務を負います。

03情報システムセキュリティ教育

当社は、社員へ必要な教育、研修を行うなど、社員による不正行為や設備の誤用等を防止します。

04委託管理

当社は、業務を社外へ委託する場合、守秘義務を含めた契約を締結するなど、委託先に対する管理を徹底します。

05万一の事故対応

当社は、万が一、サイバー攻撃、大規模災害や情報漏洩など、情報システムセキュリティ上の事件・事故が発生した場合に備え、迅速に対応する体制を確立し、その被害を最小限に留めるとともに、再発防止に努めます。

06変化への対応

当社は、法令や社会環境の変化、技術革新などに的確に対応し、情報システムセキュリティ対策の継続的な改善・向上に努めます。

2021年度 労働安全衛生基本方針

当社は、我が国唯一の原子燃料サイクル施設の警備・防災業務を担う会社として、全社員が労働災害ゼロ(0)を目指します。

重点項目

01労働安全衛生意識の醸成

全社員教育および社内広告活動を通じて、安全意識の醸成を図ります。

02労働災害の根絶

法令や関係規定等を遵守し、全社員が安全な職場環境の確立に取り組み、労働災害の根絶を目指します。

03通勤災害・交通事故の撲滅

交通法令を遵守するとともに安全運転を徹底し、通勤災害、交通事故の発生を防止します。

04心とからだの健康づくり

社員一人ひとりの心とからだの健康づくりの活動を推進し、心身の健康の保持増進を図ります。

05高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応

健康診断や体力チェックにより個々の高年齢者の健康や体力の状況を把握し、勤務環境の改善等適切に対応します。

06安全三則の遵守

整理整頓、基本動作の徹底、ゆとりある行動をします。

暴力団等反社会的勢力排除宣言

六ヶ所原燃警備株式会社(以下「当社」という。)は、我が国唯一の重要な原子燃料サイクル施設を守る警備会社として、社員一人ひとりが、強い使命感と責任感を持ち、委託元の信頼を損なわないため、企業としての社会的な責任を果たすべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して政治的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」という。)の排除に取り組みます。

  1. 当社は、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。
  2. 当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
  3. 当社は、反社会的勢力に対する資金提供は一切行いません。
  4. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
  5. 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。
  6. 当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
  7. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  8. 当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。

個人情報の保護について

01個人情報の取扱いに関する基本方針

01 個人情報の取扱いに関する基本方針

六ヶ所原燃警備株式会社(以下「当社」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を踏まえ、個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この認識の下、次のとおり「個人情報の取扱いに関する基本方針」を定め、当社が保有する個人情報を適切に取り扱っていきます。

1.法令等の遵守について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守します。

2.個人情報の取得および利用について

当社は、個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段および手続きによることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内で利用します。

3.個人情報の安全性および正確性の確保について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

4.第三者への開示および提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供しません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先に開示または提供する場合
    なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
  • その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
5.個人データの開示および訂正等について

当社の保有する個人データについて開示を希望される場合には、当社は、ご本人からの申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示できないことがあります。

  • 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令等に違反することとなる場合
  • 当社の定める手続きに従った開示の申し出がない場合

また、当社が保有する個人データの内容が事実と相違している場合等については、ご本人からの申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

6.社内体制の整備について

当社は、全社員を対象に社内教育を実施するとともに、個人情報を管理する責任者を設置し、個人情報の適切な管理に努めます。

7.取組みの改善について

当社は、法令の改正等に伴い、上記における取組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。

02特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

02 特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

六ヶ所原燃警備株式会社(以下「当社」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を踏まえ、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この認識の下、次のとおり「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め、当社が保有する特定個人情報等を適切に取り扱っていきます。

1.法令等の遵守について

当社は、特定個人情報等の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守します。

2.安全管理措置について

当社は、特定個人情報等の漏えいおよび滅失または毀損の防止、その他特定個人情報等を適切に管理するため、「個人情報保護規程」および「特定個人情報取扱要領」を遵守します。

3.委託の取扱いについて

当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合、「番号法」および「個人情報の保護に関する法律」に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.継続的改善について

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

5.特定個人情報等の開示について

当社は、ご本人またはその代理人から特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令等に違反することとなる場合
6.その他

その他、本方針に定めのない事項については、「個人情報の取扱いに関する基本方針」の定めに従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。

03保有個人データに関する事項の公表等

03 保有個人データに関する事項の公表等

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)に基づき、次のとおり公表します。

1.個人情報取扱事業者の名称

六ヶ所原燃警備株式会社

2.利用目的
(1) 個人情報の利用目的【法第18条第1項関係】

当社では保有する個人情報について、次の各号に掲げる業務に関する契約の締結・履行、広報刊行物の送付、関係法令により必要とされている業務、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。

  • 原子燃料サイクル事業施設およびその付帯施設に関わる警備業務
  • 上記に関わる防災業務
  • 前各号に付帯、関連する業務
(2) すべての保有個人データの利用目的【法第24条第1項関係】(法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。) 

上記「個人情報の利用目的【法第18条第1項関係】」の記載と同じ。

3.保有個人データの開示等の求めに関する手続き
  1. 開示等を請求される場合は、当社所定の請求書およびご本人確認のために必要な書類(写しでも可能)などを同封し、下記の住所あてに、郵送により請求してください。また、代理人が請求される場合は、別途、代理人ご自身の本人確認のために必要な書類および代理権を確認するために必要な書類を同封してください。
  2. 開示請求および利用目的の通知請求については、回答の返信に必要な郵送料のご負担をお願いしています。
  3. 直接ご来社いただいての請求はお受けできませんので、ご了承ください。
  4. 手続に関する詳細は、⑥開示等の手続きをご覧ください。
【あて先】

〒039-3212青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-15

六ヶ所原燃警備株式会社「個人情報保護窓口」

【お問合せ先】

電  話 0175-72-2776(代)

受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝祭日を除く。)

04当社が保有する個人情報の利用目的

04 当社が保有する個人情報の利用目的

当社では保有する個人情報について、次の各号に掲げる業務に関する契約の締結・履行、広報刊行物の送付、関係法令により必要とされている業務、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。

  1. 原子燃料サイクル事業施設およびその付帯施設に関わる警備業務
  2. 上記に関わる防災業務
  3. 前各号に付帯、関連する業務
05特定個人情報等の利用目的

05 特定個人情報等の利用目的

当社は、特定個人情報等を以下の目的で利用します。

(1) 社員に係る個人番号関係事務
  • 源泉徴収票作成事務
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書、申込書提出事務
  • 健康保険・厚生年金保険に関する届出、申請、請求事務
  • 雇用保険・労災保険に関する届出、申請、請求、証明書作成事務
  • 国民年金第3号被保険者関係届に関する書類作成事務
  • 退職所得に関する申告書作成事務
  • 地方税徴収関係事務
  • 企業年金関係事務
(2) 社員の配偶者ならびに扶養親族等に係る個人番号関係事務
  • 源泉徴収票作成事務
  • 健康保険・厚生年金保険に関する届出事務
(3) 社員以外の個人に係る個人番号関係事務
  • 報酬、料金、契約金および賞金等に関する支払調書作成事務
  • 不動産取引に関する支払調書作成事務
  • 配当金および剰余金の分配に関する支払調書作成事務
06開示等の手続き

06 開示等の手続き

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)に基づき、保有個人データの開示等について、以下の手続きにより請求することができます。

1.ご請求できる事項
(1) 当社保有個人データの開示

※次に該当する場合は、応じかねますのでご了承ください。

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
(2) 当社保有個人データの訂正・追加・削除(以下「訂正等」という。)

※ただし、当社保有個人データの内容が、事実に誤りがある場合で、この誤りが当社利用目的の達成に必要な範囲内のものに限られます。

(3) 当社保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止(以下「利用停止等」という。)

※ただし、当社がご本人の同意なく目的外利用をしている場合、不正取得している場合、ご本人の同意なく第三者提供をしている場合に限られます。

(4) 当社保有個人データの利用目的の追加

※次に該当する場合は、応じかねますのでご了承ください。

  • 本ホームページに掲載された利用目的から、ご本人の保有個人データの利用目的が明らかな場合
  • 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
2.ご請求できる方

原則として、ご本人です。
ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人はご本人に代わって請求することができます。

3.開示等のご請求およびお問合せ先

ご請求に当たっては、次の所定の請求書、必要書類を同封の上、当社個人情報保護窓口あてにご送付ください。

(1) 開示等に係る請求書(PDF文書を印刷してご利用ください。)

本資料に添付している様式を使用願います。

(2) ご本人確認のための必要書類
【ご本人が請求する場合】

ご本人が請求する場合は、次のいずれかの書類または写し(氏名、住所の記載されている箇所のコピー)をご提出ください。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 戸籍謄本
  • 健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳または厚生年金手帳
  • 住民票:発効日より6ヶ月以内の原本または写し(個人番号が印字されていないもの)
【代理人がご請求する場合】

代理人がご請求する場合は、➀保有個人データご本人の本人確認に必要な書類に加え、②代理人ご自身の本人確認のため、上記のいずれかの書類または写し、および③代理権を確認するために次のいずれかの書類を提出してください。

  • 委任状および印鑑登録証明書
  • 戸籍謄本または抄本(未成年の法定代理人の場合)
  • 成年後見の登記事項証明書
(3) 請求書の記載方法等
  • 保有個人データ開示請求書においては、開示を求める保有個人データを特定し、具体的に記載してください。
  • 保有個人データ訂正等請求書においては、訂正等を求める保有個人データを特定し、正誤を具体的に記載してください。
  • 訂正等の請求に当たっては、訂正等を求める理由を付していただき、これを証するための資料等を同封してください。
  • 保有個人データ利用停止等請求書においては、利用停止等を求める保有個人データを特定し、具体的に記載してください。
  • 利用停止等の請求に当たっては、利用停止等を求める理由を付していただき、これを証するために参考となる資料等を同封してください。
(4) 郵送料

開示請求および利用目的の通知請求については、回答の返信に必要な郵便切手を下記のとおり同封してください。

  
  • 開示請求:839円(配達証明、書留料金が含まれます。)
  • 利用目的の通知請求:84円
(5) あて先およびお問合せ先
【あて先】

〒039-3212青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-15

六ヶ所原燃警備株式会社「個人情報保護窓口」

【お問合せ先】

電  話 0175-72-2776(代)

受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝祭日を除く。)

4.ご請求に応じられない場合

次に記載する場合については、ご請求に応じることができかねますのであらかじめご了承願います。また、ご請求に応じられない場合は、その理由を付してご通知いたします。

  1. ご本人からのご請求であることが確認できない場合
  2. 代理人によるご請求に際して、代理人の本人確認ができない場合または代理権が確認できない場合
  3. 所定の請求書による記載に不備がある場合
  4. ご請求の対象が法の定める「保有個人データ」に該当しない場合
  5. ご請求の保有個人データが特定されていない場合
  6. 上記「1 ご請求できる事項」に記載する、各※印の事項に該当する場合
  7. 開示請求および利用目的の通知請求において、郵送料(郵便切手)が同封されていない場合
5.回答について
  1. 開示請求については、請求書にご記載いただいた住所あてに、書面による回答を配達証明付き郵便にてご送付します。ご請求に応じられない場合は、その理由を付して郵送します。
    また、ご請求に応じられない場合およびご請求の対象となる保有個人データが当社に存在しない場合は、同封いただいた郵送料は返却します。
  2. 訂正等請求および利用停止等請求については、原則、ご請求に応じるまたは応じない旨を記載した書面ならびに応じない場合はその理由を付して郵送します。
  3. 利用目的の通知については、書面により通知します。
  4. ご請求から回答まで、1か月程度のお時間をいただきますのでご了承ください。
【様式(PDFファイル)】
【特定個人情報等の場合】
07お問合せ受付窓口

07 お問合せ受付窓口

当社の個人情報保護、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せ、苦情は下記までご連絡願います。

【お電話による場合】

電  話 0175-72-2776(代)

六ヶ所原燃警備株式会社「個人情報保護窓口」

受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝祭日を除く。)

【お手紙による場合】

〒039-3212青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-15

六ヶ所原燃警備株式会社「個人情報保護窓口」

教育・資格

教育

01

入社時に
「新任教育」を実施

02

定期的に
「警備業務に関する教育」を実施

03

各種警備業務関連の資格取得に向けての
社内教育を実施

04

警備職員の保有資格名称例:
施設警備業務検定

資 格(取得出来る資格)

01警備業法に基づく資格

  • 施設警備業務検定(警備現場で必要な資格)
  • 警備員指導教育責任者(警備員を指導する資格)

02大型自動車運転免許

03資格保有率(2021年3月現在)

  • 施設警備業務検定保有者 88% (内、1級保有者 49%)
  • 警備員指導教育責任者(1号業務)保有者 20%
  • 大型自動車運転免許保有者 35%