当社の取り組み

当社は、警備職員の呼称を「警備員」から「警備士」へ変更しました。

変更の背景

 警備員の仕事は、人の生命・身体・財産を守る職業であるのにも拘わらず、世間一般には、マイナスイメージが定着し、国家資格を有していても自分の仕事に対して誇りや使命感を持てない社員が見受けられました。
 当社は、これまで様々な施策・改革を通じて、社員一人ひとりにRGKプライドの浸透を図ってきましたが、さらに一歩、改革を推し進め、新たな「ステージ」へ踏み込むための契機として、「警備士」へ呼称変更しました。

 

なぜ「警備士」なのか

 社会的に専門的知識や技術を有する資格が必要な職業は、弁護士、会計士、税理士等のように、末尾に「士」という言葉が付きます。
 そこで、当社は、警備業務に関する国家資格を有している警備職員が極めて多いことから、「警備士」と呼称変更することが適切と判断しました。
 当面は、社内だけの呼称になりますが、今後は、様々な場面でこの情報発信をしていくこととしています。

※ 「士」の意味について

  • 資格を取得している人や専門の知識・技術などを身に付けた人、また、学問や道徳などを身に備え尊敬に値する人をいう。

 

「警備士」で新たなステージへ

 現在、「RGKプライド」定着運動による内面(心)の充実と、努力した社員を適正に評価する仕組みの外面(物)の拡充を両輪に、しっかりと噛み合わせながら「社員一人ひとりが会社の主役」であるという会社づくりを進めてきており、社員にもその自覚が芽生えてきました。
 今回の「警備士」への呼称変更により、日本原燃㈱グループの一員として、「士」に恥じない、さらなる高いレベルの「心・技・体」を身に付けた警備会社を目指していきます。

 

 

 

情報システムセキュリティ方針

 当社は、原子燃料サイクル設備の警備・防災業務を担う警備会社として、情報システムセキュリティの確保を図ることが重要な社会的責任であるとの考えのもと、以下の方針に従い、適切に取り組みを行ってまいります。

1.法令順守

 当社は、情報システムセキュリティに関する法令、当社の情報システムセキュリティに関する規程等を遵守します。

2.経営層の責務

 当社の経営層は、適切な情報システムセキュリティ対策を講じ、情報資産を不正アクセス、破壊、改ざん、漏洩またはサービス妨害などの脅威から、保護する責務を負います。

3.情報システムセキュリティ教育

 当社は、社員へ必要な教育、研修を行うなど、社員による不正行為や設備の誤用等を防止します。

4.委託管理

 当社は、業務を社外へ委託する場合、守秘義務を含めた契約を締結するなど、委託先に対する管理を徹底します。

5.万一の事故対応

 当社は、万が一、サイバー攻撃、大規模災害や情報漏洩など、情報システムセキュリティ上の事件・事故が発生した場合に備え、迅速に対応する体制を確立し、その被害を最小限に留めるとともに、再発防止に努めます。

6.変化への対応

 当社は、法令や社会環境の変化、技術革新などに的確に対応し、情報システムセキュリティ対策の継続的な改善・向上に努めます。

 

 

 

労働安全衛生基本方針

 当社は、我が国唯一の原子燃料サイクル施設の警備・防災業務を担う会社として、労働災害ゼロを目指します。

重点項目

1.労働安全衛生意識の醸成

社員教育および社内広報活動を通じて、安全意識の醸成を図る。

2.労働災害の防止

法令や関係規定等を遵守し、全社員が安全な職場環境の確立に取り組み労働災害を防止する。

3.通勤災害・交通事故の防止

交通法令を遵守し、安全運転を徹底し、通勤災害・交通事故を撲滅する。

4.心とからだの健康づくり

社員一人ひとりの心とからだの健康づくりの活動を推進し、心身の健康の保持増進を図る。

 

 

 

 六ヶ所原燃警備株式会社(以下「当社」という。)は、我が国唯一の重要な原子燃料サイクル施設を守る警備会社として、社員一人ひとりが、強い使命感と責任感を持ち、委託元の信頼を損なわないため、企業としての社会的な責任を果たすべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して政治的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」という。)の排除に取り組みます。

  1. 当社は、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、
    代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に
    対応します。
  2. 当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
  3. 当社は、反社会的勢力に対する資金提供は一切行いません。
  4. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
  5. 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、
    反社会的勢力の排除に取り組みます。
  6. 当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
  7. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から
    法的対応を行います。
  8. 当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を
    理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠蔽するための
    裏取引を絶対に行いません。